○北上地区広域行政組合代決専決規程
昭和63年4月1日
訓令第1号
北上花巻衛生処理組合代決専決規程(昭和54年訓令第3号)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条 この訓令は、別に定めるもののほか、管理者の権限に属する事務の合理的かつ能率的な執行を図るとともに責任の範囲を明らかにするため、事務処理の代決及び専決に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この訓令において「代決」とは、上司不在のとき上司に代わり所掌事務について決裁することをいう。
2 この訓令において「専決」とは、管理者以外の職員が、この訓令の定めるところにより所掌事務を決裁することをいう。
(管理者不在のときの代決)
第3条 管理者が決裁すべき事項について、管理者が不在のときは、管理者の属する市町の副管理者(以下「副管理者」という。)が代決する。
2 前項の場合において、副管理者も不在のときは、事務局長が代決する。
(平19訓令1・一部改正)
(事務局長が不在のときの代決)
第4条 事務局長が専決する事項について、事務局長が不在のときは、事務局次長が、事務局長及び事務局次長がともに不在のときは、事務局長があらかじめ指定する職員が代決する。
(平3訓令1・旧第8条繰上、平13訓令1・旧第7条繰上)
(後閲)
第6条 代決した事項については、あらかじめ指示されたものを除き「要後閲」と朱書し、速やかに上司の後閲を受けなければならない。
(平3訓令1・旧第9条繰上、平13訓令1・旧第8条繰上)
(1) 事案が重大若しくは異例に属し、又は将来に重要な先例になると認められるとき。
(2) 紛議論争があるとき又は処理の結果紛議論争の生じるおそれのあるとき。
(3) 疑義のあるもの、合議の整わないもの又は特に緊急を要する事案を除くほか、新規の事務事業に関するものであるとき。
(平3訓令1・旧第10条繰上・一部改正、平13訓令1・旧第9条繰上・一部改正)
(事務局長の専決)
第8条 事務局長の専決できる事項は、おおむね別表のとおりとする。
(平3訓令1・旧第11条繰上、平13訓令1・旧第10条繰上・一部改正)
(平3訓令1・旧第15条繰上・一部改正、平13訓令1・旧第13条繰上・一部改正)
(専決に係る報告)
第10条 専決者は、専決した場合において必要があると認めるときは、その専決した事項を直属上司に報告する等適切な措置をとらなければならない。
(平3訓令1・旧第16条繰上、平13訓令1・旧第14条繰上)
(補則)
第11条 管理者は、この訓令にかかわらず必要があるときは、別に指示することがある。
(平3訓令1・旧第17条繰上、平13訓令1・旧第15条繰上)
附 則
この訓令は、昭和63年4月1日から施行する。
附 則(平成元年訓令第1号)
この訓令は、平成元年8月1日から施行する。
附 則(平成3年訓令第1号)
この訓令は、平成3年4月1日から施行する。
附 則(平成11年訓令第1号)
この訓令は、平成11年4月1日から施行する。
附 則(平成11年訓令第2号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附 則(平成13年訓令第1号)
この訓令は、平成13年4月1日から施行する。
附 則(平成19年訓令第1号)
この訓令は、平成19年4月1日から施行する。
附 則(平成28年訓令第1号)
この訓令は、平成28年4月1日から施行する。
附 則(令和2年訓令第1号)
この訓令は、令和2年4月1日から施行する。
附 則(令和2年訓令第2号)
この訓令は、令和2年4月1日から施行する。
別表(第8条関係)
(平13訓令1・全改、平28訓令1・令2訓令1・令2訓令2・一部改正)
1 企画に関する事務
(1) 方針が明らかな施策の企画及び実施
(2) 事務事業の調整及び進行管理
(3) 事務考査の計画及び実施
(4) 事務処理方式及び帳票の改善
(5) 報道機関への情報提供
(6) 広報活動
(7) その他前号に準ずる事務
2 庶務に関する事務
(1) 議会提出事項のとりまとめ
(2) 告示、公告、公表その他公示の統括
(3) 例規集の整備
(4) 電話の設置及び廃止
(5) 一般文書の管理
(6) 公印の新調、改刻及び廃止並びに印影の印刷その他公印の統括管理
(7) 資料の調査収集及び保存
(8) 軽易又は定例に属する照会、回答、通知、報告、届出及び申請
(9) 議会の議決事項の事務処理
(10) 監査結果の処理
(11) 職員の軽易な文書復命
(12) 事務事業に係る証明及び謄抄本の交付又は請求
(13) 関係団体との連絡協調
(14) その他前号に準ずる事務
3 職員に関する事務
(1) 職員の事務分担
(2) 事務局長の宿泊を伴わない旅行命令及び所属職員の旅行命令
(3) 所属職員の時間外勤務命令及び休日勤務命令
(4) 事務局長の1日未満の有給休暇及び所属職員の有給休暇の承認
(5) 職員の職務に専念する義務免除の承認
(6) 職員の営利企業等従事の許可
(7) 職員の組合休暇の承認
(8) 職員の振替休日の承認
(9) 事務局長及び所属職員の指定週休日の指定及び指定週休日の引き続く基本期間を超える変更の承認
(10) 職員の履歴事項の変更の届出
(11) 臨時的任用職員及び会計年度任用職員の任免
(12) 職員の身元調査及び身分証明
(13) 職員の服務に関する諸届出の処理
(14) 認定を要する職員手当等の認定
(15) 職員の事務引継ぎ
(16) 職員の表彰内申
(17) 職員の研修及び受講者の決定
(18) 職員の衛生管理及び福利厚生
(19) 職員の被服貸与事務
(20) 職員の岩手県市町村職員共済組合、岩手県市町村職員健康福利機構及び岩手県市町村総合事務組合に係る事務
(21) 職員の全国市長会任意共済保険及び全国都市職員災害共済会に係る事務
(22) 職員の財産形成貯蓄に係る事務
(23) 職員の公務災害及び通勤災害の補償請求
(24) その他前各号に準ずる事務
4 財務に関する事務
(1) 予算編成資料の収集
(2) 消耗品及びこれに類するものの予算単価の決定
(3) 1件50万円未満の予備費の充用
(4) 項内の予算流用
(5) 予算の配当
(6) 予算執行の指示及び予算執行状況の調査
(7) 資金収支計画
(8) 予算事務の総括管理
(9) 所掌事務に係る収入金の調定、徴収及び督促
(10) 収入金の減免
(11) 起債の許可申請及び借用証書類の提出
(12) 国庫支出金及び県支出金(交付の要望及び申請を除く。)の請求
(13) 一時借入金
(14) 1件1,000万円未満の支出負担行為
(15) 需用費のうち光熱水費及び単価契約を行つているものの支出負担行為、支出命令及び戻入命令
(16) 1件3,000万円未満の支出命令及び戻入命令
(17) 法令、条例又は契約等により支払義務の確定しているものの支出命令
(18) 過誤納金の還付及び過誤払金の回収
(19) 1件30万円(現物にあつては時価換算額)未満の寄付採納(負担付を除く。)
(20) 行政財産の電柱及び自動販売機の設置使用許可、10日以内の使用許可並びに前年度と申請内容を変えずに継続して使用するものの許可
(21) 取得価格又は予定価格が1件30万円未満の不用品の処分
(22) 競争入札参加業者の資格審査及び登録
(23) 1件1,000万円未満の工事等請負、委託及び売買の契約
(24) 単価契約
(25) 支出科目の更正
(26) 財政状況の公表
(27) 決算統計
(28) 購入物品の検収
(29) 普通財産の6月未満の貸付
(30) 公有財産の保険契約
(31) 公有財産の同一条件又は軽微な変更による賃貸借契約の更新
(32) 財産の取得又は処分に係る登記(嘱託登記、代位申告及び代位登記を含む。)
(33) 取得用地の測量、支障物件の調査、境界確認及び起工承認並びに取得物件の権利の確認
(34) 1件100万円未満の工事用地の取得及び支障物件補償
(35) 施設維持管理のための道路及び水路などの施設用地の占用申請
(36) 公用車両の総括管理
(37) 1件1,000万円未満の工事の施行
(38) 既定工事の設計又は仕様書の一部変更による60万円未満の変更施行
(39) 1件1,000万円未満の工事の検査調書の処理
(40) 工事等の出来高(形)検査
(41) 工事等の検査員の指定
(42) 作業命令、日誌類の校閲
(43) 工事等施行上の監督指示
(44) 工事等の工程表、着工、竣工届等の受理
(45) 業務成績書等の校閲
(46) 工事用諸材料の試験及び検査
(47) 工事に伴う関係機関との協議、申請、届出及び報告
(48) その他前各号に準ずる事務
5 施設に関する事務
(1) 施設の使用許可及び使用日時の延長変更
(2) 施設の防火計画の樹立及び防火管理並びに取締
(3) 廃棄物の受入れ及び処理計画
(4) 施設の稼働及び維持管理
(5) 施設の使用調整及び制限
(6) 処理排水の水質管理
(7) 施設内の環境整備の計画
(8) その他前各号に準ずる事務