様式第3号(第3条関係)
第　　　　　号　　
年　　月　　日　　
　　　　　　　　　様
北上地区広域行政組合　　　　　
印　　
行政文書部分開示決定通知書
　　　　　年　　月　　日付けで請求のあつた行政文書の開示について、北上地区広域行政組合情報公開条例第11条第1項の規定により、次のとおり行政文書の一部を除いて開示することにしましたので通知します。
開示請求のあつた行政文書の名称	　	
開示を実施する日時	　　　　　　　年　　月　　日	午前
午後	　　時　　分	
開示を実施する場所	　	
開示しない部分	　	
上記部分を開示しない理由	北上地区広域行政組合情報公開条例第7条第　号該当	
開示の実施に要する費用の額	　	
事務局等	
電話　　　(　　)　　　　　　　　　内線	
摘要	　	
備考
　1　指定された開示を実施する日時に都合が悪いときは、あらかじめ事務局へ連絡してください。
　2　行政文書の開示を受ける際には、この通知書を提示してください。
　3　「開示の実施に要する費用の額」には、写しの交付を求めた場合に負担していただく額(郵送を希望した場合は、郵送料を含む。)を記載しています。
　4　この決定(以下「処分」といいます。)について不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に、北上地区広域行政組合に対して審査請求をすることができます。
　5　この処分の取消しの訴えは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に、北上地区広域行政組合を被告として(訴訟において北上地区広域行政組合を代表する者は、北上地区広域行政組合となります。)提起しなければなりません(なお、処分があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内であっても、処分の日の翌日から起算して1年を経過すると処分の取消しの訴えを提起できなくなります。)。ただし、上記4の審査請求をした場合は、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に、処分の取消しの訴えを提起しなければなりません。